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  • 2010.06.18 Friday
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<ソフトバンク>九州地方の携帯端末110番発信できず(毎日新聞)

 ソフトバンクモバイルは9日、午前11時20分から午後4時35分にかけて、九州地方の携帯電話端末(通信方式が2Gと3G)から、緊急通報の110番、119番、118番(海上の事件・事故)がいずれも発信できない通信障害が発生したと発表した。

 同じ時間帯に山口県内でも118番通報ができなかった。交換機のシステム設定変更で復旧した。同社の九州地方の利用者数は約200万人。トラブルなどの情報は入っていないという。

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桑名市課長を逮捕=4000万円詐取容疑−愛知県警(時事通信)

 石油取引に関する架空のもうけ話で4000万円を詐取したとして、愛知県警捜査2課などは9日、詐欺の疑いで、三重県桑名市環境政策課長太田耕史容疑者(53)=同県東員町南大社=を逮捕した。 

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<鳩山首相>「いのち」確認の一日?お宮参り後、墓前で合掌(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は7日午後、東京都台東区の谷中霊園で、祖父・鳩山一郎元首相の墓参りをした。この日は元首相の命日。首相は幸夫人と墓前で手を合わせた後、記者団に「鳩山の名に恥じない仕事をやらせてもらいたい、との思いと、先祖のおかげでこの立場に立たせてもらっているという感謝を申し上げた」と語った。

 この日午前にはモスクワから一時帰国中の長男・紀一郎さんら家族と昼食。昼食前には千代田区の日枝神社で、1月にモスクワで生まれた2人目の孫のお宮参りを済ませた。自身が「守りたい」と提唱した「いのち」のつながりを確認する一日となったようだ。【山田夢留】

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津波警報と注意報、一部で解除=青森、北海道−気象庁(時事通信)

 気象庁は28日午後9時すぎ、青森県日本海沿岸に出していた津波警報と、北海道日本海沿岸南部、オホーツク海沿岸、陸奥湾に出していた津波注意報を解除した。 

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民家で爆発、男性重体=原因を捜査−警視庁(時事通信)

 5日正午ごろ、東京都大田区新蒲田の民家で爆発音がしたと119番があった。東京消防庁の消防隊員らが駆け付けたところ、2階窓ガラスなどが割れ、白煙が出ていた。男性(29)が病院に搬送されたが、意識不明の重体となった。
 警視庁蒲田署は男性は住民とみて、身元の確認を急ぐとともに、原因を調べている。
 同署によると、男性は手足にけがをしている。現場は3階建ての民家で、3階に別の男性2人がいたが、けがはなかった。 

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<放火>現場の遺体は元京都府警警官か…京都・亀岡の事件(毎日新聞)

 京都府亀岡市の民家に侵入した男が油をまいて火をつけ、住人の呉服商、西村正人さん(59)夫婦が重傷を負った事件で、出火後も現場にとどまり死亡したとみられる男は、西村さんの妻(59)の妹の元夫で、京都府警の元警察官だったことが捜査関係者への取材で分かった。近隣住民らによると、西村さん夫婦は、男と金銭などを巡るトラブルを抱えていたという。府警亀岡署は、28日に焼け跡から見つかった遺体を司法解剖し身元の確認を進めるとともに、トラブルの内容についても捜査している。【田辺佑介】

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一括交付金化で地方補助金削減も=菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は25日の衆院予算委員会の分科会で、2011年度の導入を目指している地方向け補助金の一括交付金化に関連し、「(一括交付金化すれば)2割くらい減っても市民のニーズに応えることができるとの指摘を(自治体関係者から)いただいている」と述べ、これに伴い地方向け補助金を削減する可能性を示唆した。公明党の石井啓一氏への答弁。 

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<名古屋市議会>総合計画議決権条例を可決(毎日新聞)

 名古屋市議会の2月定例会は25日の本会議で、市の総合計画を新たに議決対象とする議員提出の「市会の議決すべき事件等に関する条例」案を全会一致で可決した。しかし、計画段階から議会に関与されることになる河村たかし市長は「全く議論をせずに条例を採決した」と非難、再議権を行使する考えを明らかにした。

 総合計画は、市政の基本的な方向性を定めるもので、現在12年度までの「中期戦略ビジョン」の策定が進められている。地方自治法上の議決対象ではないが、同法は議会が必要と認めれば対象に追加できるとしている。

 条例案は民主、自民、公明、共産4会派が共同で提出した。横井利明市議(自民)が「二元代表制の下、議会として総合計画の立案段階から市民の声を反映させ、積極的な役割を果たすことが必要だ」と提案理由を説明。審議をせずにただちに採決し、可決した。

 これに対し、河村市長は「議会の横暴だ」「議会帝国条例だ」などと議場で激しく抗議。議論が皆無だったことをとらえ、記者団に「そんな議会が総合計画について十分議論できるのか」と疑問を呈した。

 再議権を行使すれば市民税減税条例案に続き2回目となるが、再議決では3分の2以上の賛成で成立するため、議決を覆すのは困難とみられる。【丸山進】

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 枝野幸男行政刷新担当相は20日午後、長野県佐久市で講演し、財務省所管の独立行政法人国立印刷局について「高い給料をもらっている旧大蔵省OBが4人くらいいる。財務省(旧大蔵省)の一部局で昔は十分回って(機能して)いたのだから、その方が安上がりだ」と述べ、4月に行う事業仕分け第2弾で財務省の部局に戻す判断をしたいとの考えを明らかにした。
 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、独法について「全廃を含めて抜本的に見直す」と明記。昨年秋の事業仕分けで、国立印刷局は「独法のあり方を含めて抜本的に見直し」との評価を受けた。 

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